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- 2015년 3월 3일 오후 6시 29분에 저장한 글입니다. 일본 아사히신문 서울 특파원을 지낸 마키노 요시히로 미국 존스홉킨스대 연구원은 리용호 북한 외무성 부상이 미국 관리들과 만나 "우리는 올해 안에 인권법을 마련할 생각"이라며 이같이
- 아사히신문 10월 29일자 사설 - エボラ出血熱 国内対策の再点検を エボラ出血熱 国内対策の再点検を (에볼라 바이러스 국내대책을 재점검 해야한다) ウイルスの遺伝子検査で陰性と判定されたが、今後、感染者が入国する可能性は十分にある。今回のケースをきっかけに、関係者はもう一度エボラ対策に漏れがないか、点検してほしい。 厚生労働省と法務省は今月２４日から空港での入国審査の際、全員
- 아사히신문 10월 20일자 사설 - 慰安婦問題 誤解招かぬ対外発信を 慰安婦問題 誤解招かぬ対外発信を (위안부문제 - 오해를 부르지 않을 대외 발언을 해주길 바란다) 慰安婦問題を巡り政府の情報発信のありようを考えさせられる事案があった。 まず元慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」への拠出金を呼びかけた文書を外務省がホームページから削除した件である。 「１０代の少
- 아사히신문 10월 15일자 사설 - 秘密法の基準 恣意的運用を妨げない 秘密法の基準 恣意的運用を妨げない (비밀법 기준 - 자의적 운용을 막지 못한다) 国民の「知る権利」が守られる運用になるのか。依然、不安は大きい。政府は、特定秘密保護法の施行を１２月１０日とする政令と、法の運用基準を閣議決定した。 ７月に基準の素案をまとめたが、行政が情報を恣意（しい）的に秘密指定する余地が残
- 아사히신문 9월 11일자 사설 - ＮＡＴＯ―理念を掲げて再結集を ＮＡＴＯ―理念を掲げて再結集を (NATO - 이념을 내걸고 다시 재결집을 해야 한다) 世界最大の軍事同盟が正念場を迎えている。 米欧などでつくる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議が先週、英国で開かれた。 紛争を含む緊急事態に備える即応部隊の創設を柱とする宣言を採択し、ロシアの脅威に立ち向かう姿勢を鮮明
- 아사히신문 9월 15일자 사설 - 地方創生―目線は低く、息長く 地方創生―目線は低く、息長く(지역활성화 - 시선은 낮게, 호흡은 길게) 安倍首相が改造内閣の目玉政策に掲げる「地方創生」。これを進める政府の「まち・ひと・しごと創生本部」が先週、すべての閣僚が参加して初めての会合を開いた。 人口減少に対応するため、２０２０年までの「総合戦略」や「５０年後も人口１億人維持」の長
- 아사히신문 9월 18일자 사설 - ｉＰＳ研究―有望だからこそ慎重に ｉＰＳ研究―有望だからこそ慎重に (ips 연구 - 유망하기 때문에 더욱 신중해야 한다) ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）は、体のさまざまな組織になりえる万能の細胞である。 難病や障害のまったく新しい治療法がもたらされるのではないかと期待されている。 その世界初の臨床研究が神戸で始まった。理化学研究所などのチ
- 아사히신문 9월 17일자 사설 - 自殺予防策―知恵を集めて充実を 自殺予防策―知恵を集めて充実を (자살 예방책 - 지혜를 모아 충실화해야 한다) 日本の昨年の自殺者数は２万７２８３人。前年より２・１％減って、２年連続で３万人を下回った。それでも、毎日７０人以上が亡くなっている。 世界保健機関（ＷＨＯ）が今月公表した自殺防止に関する報告書によると、日本の自殺率（２０１２年、人
- 아사히신문 8월 28일자 사설 - パブコメ制度―「面倒」を引き受ける パブコメ制度―「面倒」を引き受ける (의견공모제도 - 귀찮음을 감수해야 한다) いくらいい制度があっても、うまく生かそうという意思をもって動かさなければ役に立たない。パブリックコメント（意見公募）制度がその好例だろう。 ９９年の閣議決定で導入され、０５年の行政手続法改正で法制化された。政令や省令などを定める際に
- 아사히신문 9월 5일자 사설 - 関西空港―２０年の浮沈から学べ 関西空港―２０年の浮沈から学べ (간사이공항 - 20년간의 부침에서 배워야 한다) 大阪・泉州沖の関西空港が４日、開港２０年を迎えた。人工島で、２４時間発着が可能――。多くの「世界初」「日本初」を冠した華々しいデビューだったが、浮沈を繰り返してきた。 １３年度の発着は１３万３千回。１６万回という開港前の想定に遠